中小企業の労務管理業務ならお任せください。

099-265-1233 メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00  定休日:土日祝・年末年始

業務内容紹介 当事務所の業務内容です。こちらに記載されていない内容に関してもお気軽にお問合せ下さい。

  • 労務環境改善

    労務監査とは 「労務監査」とは、一定のツールを用いて貴社の諸規定や実際の労務管理などが 労働関係諸法令に照らして正しく行われているか、遵守されているかどうかを確認する作業のことです。 監査項目について 下記の項目を分析し …

    続きを読む

  • 労使トラブル対策

    労使紛争とは? 労使紛争とは個々の労働者と事業主との間の紛争のことをいい、 「集団的労働紛争」と「個別的労働紛争」にわかれます。   集団的労働紛争 労働組合などの労働者の団体と使用者(事業主)との紛争のことを …

    続きを読む

  • 就業規則の作成及び改訂

    貴社の就業規則は現行法に合致していますか?  数年前に作成してその後放置されたままになっていませんか? 就業規則は『会社のルールブック』であり、会社と社員の権利・義務を定めたきわめて重要な会社の制度です。 就業規則は労働 …

    続きを読む

  • 賃金制度・人事制度作成

    人事評価制度の必要性について 企業の3要素は 「ヒト」「カネ」「モノ」といわれます。 各種の経営指標として、「カネ」「モノ」は数字で表すことができますが、 「ヒト」は数字で表すことはできません。 しかしながら、企業が伸び …

    続きを読む

  • 中高齢者活用

    中高齢者の方の活用の重要性 日本は少子高齢化社会となり、30年後には65歳以上人口が40%になろうとしています。 このような情勢のなか、労働力人口は減少の一途をたどることになります。 これらの事情により、わが国では65歳 …

    続きを読む

  • 給与計算事務の受託

    給与は、従業員にとって労働条件の最大の関心事です。 日々の生活費ですので、本人のみならず家庭生活の基盤をなすものであるからです。 給与計算を正しく行うためには、会社の賃金規程に則って正確に計算されなければなりません。 そ …

    続きを読む

  • 労働・社会保険関係事務

    労働保険・社会保険の手続き業務は、 適用範囲や加入条件を正確に理解し取得や喪失の手続をするだけではなく、 その給付についても深い知識が求められます。 法改正も多く、複雑な業務の一つといえるでしょう。 時間と労力、そしてコ …

    続きを読む

ニュースリリース

一覧を見る
  • 2021年06月15日

    労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集

    厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と7つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要 …

    続きを読む

  • 2021年06月08日

    コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記――東証

    東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処 …

    続きを読む

  • 2021年06月01日

    雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラム作成

    厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を …

    続きを読む

私たち「社労士」にお任せください

【専門分野】

就業規則

【対応可能エリア】

鹿児島県

お気軽にお問い合わせください

099-265-1233メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00 定休日:土日祝・年末年始

お気軽にお問合せください

099-265-1233

相談時間:9:00~17:00
定休日:土日祝・年末年始

メールでのお問合せ

事務所紹介

【横山社会保険労務士事務所】

〒891-0175
鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘2-27-2
チェリーハイツ103

099-265-1233

サイトの保護について

このサイトはSSLで暗号化通信されています。

リンク

中小企業の労務管理業務ならお任せください。

横山社会保険労務士事務所では、鹿児島県内の中小企業の労務管理業務を主力業務としております。特に、賃金・退職金体系の構築、就業規則の見直し作成、人 事考課による評価制度、中高年零社の活用、給与計算事務、労使紛争のあっせんのなど中小企業の事業主の皆様が困ったときの良きサポーターとして、これまで 培った経験を最大限生かして今後もお役に立つ事務所を目指していく所存であります。