賃金制度・人事制度作成

人事評価制度の必要性について

企業の3要素は
「ヒト」「カネ」「モノ」といわれます。

各種の経営指標として、「カネ」「モノ」は数字で表すことができますが、
「ヒト」は数字で表すことはできません。
しかしながら、企業が伸びる要素として、一番大切な経営資源は「ヒト」・・・「人材」です。

活躍することができる「人材」の働きによって、「カネ」「モノ」はその数倍の価値を産み、
ひいては企業の利益につながってきます。

その「人材」が活躍するためには、能力を育成する職場環境を整えることが必要不可欠です。
環境を整えることで、仕事に対するモチベーションの向上ひいては適材適所での配置につながり、
企業に貢献できる「人材」になります。

人事評価制度は、公正平等な評価を行ないながら、
従業員の仕事に対するモチベーションの向上や能力を向上させ、
組織目標を達成するためのツールとなります。

評価を賃金制度に連動させ、公平で公正な給与が実現できます。

人事評価制度はつぎの仕組みを構築し活用することで、企業力をアップさせることに貢献します。

代表的な人事評価制度

代表的な人事評価制度をいくつかご紹介します。

(1)目標管理制度

目標の達成度に合わせて評価する方法。

(2)コンピテンシー評価制度

会社がのぞむ人物像と社員の実状を比較検討していく評価方法。

(3)多面評価制度

評価者が上司だけではなく、複数の人の意見を取り入れて評価する方法。

賃金制度を見直しのおすすめします。

企業にとって、「給料」は懸案事項であることが多いものです。

「会社経営に見合った適正な人件費を維持したい。」という悩みがつきものです。

このようなお悩みをなくすために、賃金制度を見直してみませんか。

主な賃金体系

賃金を決めるシステムのことを「賃金体系」といいます。

賃金体系には、大きく５つの種類があります。

(1)年功給
勤続年数と賃金を正比例させている給与体系。

(2)職能給
従業員の職務遂行能力によって決まる給与体系。
従業員の職務遂行能力の評価や資格に応じて範囲が定められ、その範囲内で毎年の給与が決まります。

(3)職種給
従事する業職、技術職、生産職などのように職種を分けて決める給与体系。

(4)職務給
従事する仕事内容や職務の価値で決まってくる給与体系。

(5)業績給
社員の売上高や生産高に応じて決まる給与体系。

まず貴社の給与体系の現状分析します。
その上で問題点を抽出し、貴社の経営戦略に合った賃金体系をご提案させていただきます。

まずはお気軽に当事務所までご相談ください。