2016年07月14日　12時33分

厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を

改善します。職業紹介事業者が転職予定の労働者を無期・フルタイムかつ

移動前賃金の80%以上を確保して再就職させた場合などに支給率を優遇するとしました。

ただし、あらかじめ退職勧奨や希望退職募集などの人員削減を提案していたり、

解雇対象者の選定基準を設定するなど「退職コンサルティング」を実施したことが

判明した場合は申請全体を支給対象外とします。

情報／労働新聞社