中小企業の労務管理業務ならお任せください。

099-265-1233 メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00  定休日:土日祝・年末年始

業務内容紹介 当事務所の業務内容です。こちらに記載されていない内容に関してもお気軽にお問合せ下さい。

  • 労務環境改善

    労務監査とは 「労務監査」とは、一定のツールを用いて貴社の諸規定や実際の労務管理などが 労働関係諸法令に照らして正しく行われているか、遵守されているかどうかを確認する作業のことです。 監査項目について 下記の項目を分析し …

    続きを読む

  • 労使トラブル対策

    労使紛争とは? 労使紛争とは個々の労働者と事業主との間の紛争のことをいい、 「集団的労働紛争」と「個別的労働紛争」にわかれます。   集団的労働紛争 労働組合などの労働者の団体と使用者(事業主)との紛争のことを …

    続きを読む

  • 就業規則の作成及び改訂

    貴社の就業規則は現行法に合致していますか?  数年前に作成してその後放置されたままになっていませんか? 就業規則は『会社のルールブック』であり、会社と社員の権利・義務を定めたきわめて重要な会社の制度です。 就業規則は労働 …

    続きを読む

  • 賃金制度・人事制度作成

    人事評価制度の必要性について 企業の3要素は 「ヒト」「カネ」「モノ」といわれます。 各種の経営指標として、「カネ」「モノ」は数字で表すことができますが、 「ヒト」は数字で表すことはできません。 しかしながら、企業が伸び …

    続きを読む

  • 中高齢者活用

    中高齢者の方の活用の重要性 日本は少子高齢化社会となり、30年後には65歳以上人口が40%になろうとしています。 このような情勢のなか、労働力人口は減少の一途をたどることになります。 これらの事情により、わが国では65歳 …

    続きを読む

  • 給与計算事務の受託

    給与は、従業員にとって労働条件の最大の関心事です。 日々の生活費ですので、本人のみならず家庭生活の基盤をなすものであるからです。 給与計算を正しく行うためには、会社の賃金規程に則って正確に計算されなければなりません。 そ …

    続きを読む

  • 労働・社会保険関係事務

    労働保険・社会保険の手続き業務は、 適用範囲や加入条件を正確に理解し取得や喪失の手続をするだけではなく、 その給付についても深い知識が求められます。 法改正も多く、複雑な業務の一つといえるでしょう。 時間と労力、そしてコ …

    続きを読む

ニュースリリース

一覧を見る
  • 2022年11月28日

    産業雇用安定助成金 能力向上支援など3コース――厚労省

    厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金(産雇金)制度を見直し、2つの新コースを加えて3コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす …

    続きを読む

  • 2022年11月22日

    業務改善助成金へ100億円――政府・厚労省第2次補正予算案

    政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務 …

    続きを読む

  • 2022年11月14日

    厚生労働省 人材活性化で賃上げ促進

    厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政 …

    続きを読む

私たち「社労士」にお任せください

【専門分野】

就業規則

【対応可能エリア】

鹿児島県

お気軽にお問い合わせください

099-265-1233メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00 定休日:土日祝・年末年始

お気軽にお問合せください

099-265-1233

相談時間:9:00~17:00
定休日:土日祝・年末年始

メールでのお問合せ

事務所紹介

【横山社会保険労務士事務所】

〒891-0175
鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘2-27-2
チェリーハイツ103

099-265-1233

サイトの保護について

このサイトはSSLで暗号化通信されています。

リンク

中小企業の労務管理業務ならお任せください。

横山社会保険労務士事務所では、鹿児島県内の中小企業の労務管理業務を主力業務としております。特に、賃金・退職金体系の構築、就業規則の見直し作成、人 事考課による評価制度、中高年零社の活用、給与計算事務、労使紛争のあっせんのなど中小企業の事業主の皆様が困ったときの良きサポーターとして、これまで 培った経験を最大限生かして今後もお役に立つ事務所を目指していく所存であります。